A. 代表＝妻／私は役員という設計で、就業規則上の兼業禁止と利害相反を回避しています。加えて、以下を徹底。

• 兼業許可が必要な職種は、在籍先の規程を確認（収入の有無・時間基準など）
• 私の名義での契約・請求・公の登記はしない（実務は補助に限定）
• 会社設備・勤務時間を使わない、守秘義務と競業避止を厳守

A. 業務関連性と証憑が鍵です。以下を満たすと認められやすくなります。

• 食事＝接待交際費：目的・議題・参加者・支払者・金額をメモし、領収書の宛名は法人名
• 旅行＝出張旅費：行程表・訪問先（物件/発電所/取引先）・写真・打合せ記録を保存
• 家族同伴分は原則私費。業務参加者の分のみを経費に

A. 法人名義のリース＋業務使用が前提です。

• 車両は法人契約。保険（対人・対物）も法人名義
• 業務日誌（日付／行先／距離／目的）をつける
• 私用利用がある場合は走行距離等で按分し、役員貸与分は
  「給与課税/金銭精算」のいずれかで処理

A. 面積比×稼働時間など合理的基準で算定します。

• 例：ワークスペース6㎡／居住面積30㎡＝20%
• 在宅勤務日の実稼働率を掛け合わせて最終按分率を決定
• 根拠資料：間取り図・写真・稼働記録。メモを毎期保存

A. 事業計画と経費の整合がポイント。狙い目は小規模事業者持続化（販促）や、設備・IT導入系。

• 流れ：公募要領チェック → 事業計画（課題/解決/KPI/資金計画）→ 見積取得 → 申請
• 採択後に発注・支払・実績報告。事前発注は対象外に注意
• 実績物（広告、LP、設備）は成果物の証跡を保存

A. 定期同額原則に従い期首で設定。期中の変更は原則不可なので、キャッシュフローと節税のバランスを事前に試算。

• 役員報酬：法人税と所得税・社保の総額が最小になるゾーンを試算
• 社保：代表（妻）を原則加入。私の加入要否は報酬・就業実態で判断

A. 法的責任と与信が代表に集中します。家庭内で役割と権限を明文化しましょう。

• 代表印・銀行権限の管理ルール、社内規程を整備
• 与信審査は代表の属性影響大。個人資産の担保には慎重に
• 将来の承継・相続・離婚等のリスクも合意書で予防

A. クラウド会計＋クラウドストレージで即時保存が鉄則。

• レシートはスマホでスキャンし、日付_用途_金額で命名
• 議事録・見積・契約・成果物をフォルダ分け
• 月次で科目レビュー。按分・旅費・交際費は注記を残す