教育費や住宅ローン、老後資金…日々の生活に追われながらも、「今の給料だけで本当に大丈夫だろうか」と不安になる方は多いでしょう。
特に副業禁止規定に縛られている公務員や会社員は、「収入を増やしたいけれど動けない」と悩む場面も多いはずです。
しかし、実は「副業禁止でも合法的に資産を増やす方法」があります。
それが 不動産賃貸業 です。
今回は私自身の体験も交えながら、「なぜ公務員や会社員こそ不動産賃貸業に有利なのか」「どうやって安全に始められるのか」を解説していきます。
副業禁止の壁と“不動産”という抜け道
副業禁止の就業規則は、アルバイトやビジネスを禁止するものの、資産運用や不動産賃貸業は原則禁止の対象外とされています。
これは法律上も「事業所得」ではなく「不動産所得」として扱われるためです。
もちろん、勤務先の内規によって細かい規定がある場合もありますが、多くの公務員や会社員にとって、不動産投資はグレーではなく堂々とできる資産形成の手段となります。
つまり「会社にバレずに収入を得たい」という人にとって、不動産は極めて相性の良い副収入の形なのです。
公務員・会社員の“信用力”が最大の武器
不動産賃貸業を始めるうえで一番のハードルは「融資を受けられるかどうか」です。
ここで、公務員や会社員の「安定した給与と社会的信用」が圧倒的な強みになります。
実際、同じ条件で銀行に行ったとしても、フリーランスや個人事業主より、公務員・大手企業勤務の会社員の方が圧倒的に有利な金利と条件で融資を受けられるのです。
私自身も、会社員時代に築いた信用力をベースにして最初の物件を取得できました。
頭金は少なくても、安定収入があるだけで銀行は「返済能力あり」と判断してくれます。
この信用力こそが、不動産投資の“参入チケット”なのです。
法人化でリスクを回避しながら拡大する
個人名義での不動産投資は、公務員の場合「５棟１０室まで」という上限規定が存在します。
これはあくまで「個人での不動産所得」に関する内規であり、会社員にも類似の規定が設けられていることがあります。
しかし、私の実践している方法では 最初から家族を代表とした法人を設立 するため、この「５棟１０室ルール」に縛られることがありません。
法人名義にすることで、
- 副業規定の回避（自分は役員に入らず、家族を代表に）
- 節税効果（家族への役員報酬で所得分散）
- 融資の拡大（法人スキームでの追加借入）
といったメリットが最初から享受できます。
つまり、公務員であっても安心して大きな規模に拡大できるのが、この方法の最大の強みなのです。
教育費・老後資金に効く収入シミュレーション
例えば、家賃6万円のアパートを2戸運営したとしましょう。
年間の家賃収入は 144万円。
ローン返済や管理費を差し引いても、手元に 年間50〜60万円の純利益が残ります。
これが10年で 500〜600万円の蓄えとなり、教育費や老後資金に充てることができます。
もし法人化して複数物件を持てば、月10万円〜20万円の安定収入を得ることも十分可能です。
私の体験談と事例
私は最初、1棟目のローン審査を受けるとき正直不安でした。
しかし「公務員としての安定収入」が評価され、想定以上にスムーズに融資が通りました。
最初の物件で得られたキャッシュフローは月10万円程度でしたが、それが「雪だるま式」に積み上がり、次の物件取得の原資になりました。
今では安定的に不動産収入を得られる仕組みができ、教育費や将来の不安を大きく減らせています。
そして改めて実感したのは、**「公務員・会社員であることが最大の武器」**だということです。
家族を守るための一歩を
副業禁止だからと諦める必要はありません。
むしろ、公務員や会社員だからこそ、不動産賃貸業という強力な選択肢を活かすことができます。
「家族の未来を守りたい」「老後の不安を減らしたい」と思うなら、まずは一歩を踏み出してみてください。
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