副業や起業を考えたときにまず悩むのが「どの法人を選ぶべきか？」という点です。法人には株式会社・合同会社・一般社団法人などがありますが、設立費用・維持コスト・税制メリットが大きく異なります。
私は実際に妻を代表にして合同会社を設立し、現在7期目を迎えています。設立費用は約10万円。実体験を交えながら比較していきます。
法人化のメリットとは？
- 副業禁止の回避： 配偶者を代表に立てれば、自分は「副業していない状態」を作れる。
- 節税効果： 個人事業主は最大45%の累進課税だが、法人税率は15〜23.2%で安定。
- 社会的信用： 法人名義の口座開設や融資、取引先からの信用度が向上。
私も勤務先が副業禁止のため、妻を代表に合同会社を設立しました。 リスクを最小限に抑えつつ、合法的に収入を得ることが可能です。
法人の種類と特徴
| 法人の種類 | 設立費用 | 信用度 | 税務メリット | おすすめの人 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 約25万円〜 | ★★★★★ | 信用度抜群 | 規模拡大・融資を受けたい人 |
| 合同会社 | 約6〜10万円 | ★★★☆☆ | 節税・低コスト | 小規模ビジネス、副業 |
| 一般社団法人 | 約11万円〜 | ★★★★☆ | 非営利活動中心 | 教育・地域活動 |
実体験： 私の場合、司法書士への依頼を含め合同会社を約10万円で設立しました。現在7期目ですが、維持費も安く済んでいます。
登記費用・維持費の比較
設立時の費用
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 6万円 |
| 定款認証 | 5万円 | 不要 | 5万円 |
| 印紙代 | 4万円（電子化で不要） | 不要 | 4万円 |
| 合計 | 約25万円 | 約6〜10万円 | 約11万円 |
維持費（毎年）
- 法人住民税：最低7万円（赤字でも必要）
- 税理士依頼費用：10〜30万円（依頼する場合）
税務面のメリットとデメリット
メリット
- 法人税率が安定： 中小法人は15〜23.2%
- 経費計上の範囲が広い： 家賃、通信費、車両、教育費の一部など
- 家族に役員報酬を分散： 世帯全体の税負担を軽減できる
デメリット
- 社会保険加入が必須（保険料は増えるが、将来の保障は拡充）
ケース別シミュレーション
ケース1：副業収入100万円の場合
個人事業主でOK。ただし住民税通知で会社に副業がバレる可能性あり。
ケース2：副業収入500万円の場合
法人化のメリット大。 税率差で年間数十万円の節税が可能。
ケース3：教育費や住宅ローンが重い家庭
家族を役員にして報酬を分散すれば、税負担を抑えつつ教育費を確保可能。
👉 私自身、妻を代表に立てることで安全かつ安定的に副収入を確保しています。
まとめ
法人化は「費用の安さ」だけでなく、信用力・節税・副業禁止回避といった点で大きな価値があります。
小規模なら合同会社、大きな信用が必要なら株式会社。
私の体験からも、法人化は家族を守り、将来の資産形成につながる有効な選択肢だと断言できます。
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